オンラインカジノおすすめ人気ランキングTOP32【徹底比較】 ...
<ウェブサイト名>
<現在の時刻>
(function(d) { var cOnfig= { kitId: 'ziw5cbt', scriptTimeout: 3000, async: true }, h=d.documentElement,t=setTimeout(function(){h.className=h.className.replace(/\bwf-loading\b/g,"")+" wf-inactive";},config.scriptTimeout),tk=d.createElement("script"),f=false,s=d.getElementsByTagName("script")[0],a;h.className+=" wf-loading";tk.src='https://use.typekit.net/'+config.kitId+'.js';tk.async=true;tk.Onload=tk.Onreadystatechange=function(){a=this.readyState;if(f||a&&a!="complete"&&a!="loaded")return;f=true;clearTimeout(t);try{Typekit.load(config)}catch(e){}};s.parentNode.insertBefore(tk,s) })(document); --> 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー閉じる HOME›総合政策部›国際局国際課›teikei›アメリカ・マサチューセッツ州との交流 アメリカ・マサチューセッツ州との交流 /hokkaido/ss/tsk/massachusetts_tsushin.htm アメリカ・マサチューセッツ州との交流 【 交流のはじまり 】 本道の開拓初期には、アメリカをはじめとする諸外国から様々な技術を吸収するため、多くの専門家が北海道に招かれ、その中にはケプロン米国農務長官や札幌農学校(現北海道大学)の初代教頭クラーク博士など、マサチューセッツ州出身者がおり、北海道発展の基盤づくりに大きく貢献し、道民の心にその存在を深く刻み込みました。 また、北海道開基百年にあたる昭和43(1968)年に、130名の青年訪問団がマサチューセッツ州を訪問して以来、青年と女性の同州への派遣が継続的に実施されるようになりました。 昭和60(1985)年３月、マサチューセッツ州知事夫人(当時)の北海道訪問の際、先方より姉妹提携の申し入れがあり、昭和62(1987)年３月には、マサチューセッツ州側の民間交流促進団体として、｢マサチューセッツ・北海道姉妹提携委員会｣が発足しました。 昭和62(1987)年10月、先方からの招待状を受けて北海道知事がマサチューセッツ州を訪問し、州知事と姉妹提携に関する覚書を交わし、昭和63(1988)年１月、北海道大学学長(当時)等の呼びかけにより、「北海道・マサチューセッツ州交流委員会」が設立されました。 【 姉妹提携への調印 】 昭和63(1988)年１月、｢友好の翼｣により約220名の道民がマサチューセッツ州を訪問したことなど、両地域の交流拡大を踏まえ、平成2(1990)年２月７日、札幌市にて姉妹提携議定書への調印が行われました。 これを受け、北海道側では北海道・マサチューセッツ協会が、マサチューセッツ州側ではマサチューセッツ・北海道姉妹交流協会が、民間の交流推進母体として設立されました。 ※ 平成２(1990)年２月７日 姉妹提携締結 （平成元年(1989)年12月14日 北海道議会にて友好親善促進決議） 【 調印後の交流 】 平成2(1990)年の日本語教師派遣事業、交流訪問団、先方交流使節団の来道や平成3(1991)年の産業経済交流団の派遣など、多彩な交流を行いました。 姉妹提携５周年(平成7(1995)年)、10周年(平成12(2000)年)にも交流団の相互往来が行われ、10周年の際には、今後の交流の促進を通して両地域の発展と相互利益に貢献していくことを目指した姉妹交流促進宣言に調印しました。 提携15周年を迎えた平成17（2005）年１０月には、民間交流団体や姉妹提携自治体などで構成される交流団が、マサチューセッツ州を訪問し、これまでの交流を一層深めるとともに、今後の交流のあり方を確認しました。 提携20周年を迎えた平成22(2010)年7月には、高井副知事、石井道議会議長をはじめとする訪問団がマサチューセッツ州を訪問し、マサチューセッツ州会議事堂にて、ティモシー・マレイマサチューセッツ州副知事と高井副知事がこれまでの友好関係の継続と相互関係堅持の「友好及び姉妹提携に関する共同声明」に署名しました。 提携25周年を迎えた平成27(2015)年10月には、山谷副知事、遠藤道議会議長をはじめとする訪問団がマサチューセッツ州を訪問し、マサチューセッツ州会議事堂にて、チャーリー・ベイカーマサチューセッツ州知事と山谷副知事がこれまでの友好関係の堅持と今後台頭が予測される革新的な産業における新たな戦略的提携と技術協力の発展の協力を約束する「姉妹交流促進共同宣言」に署名しました。 平成30(2018)年8月には、北海道が命名150年となる節目を記念する記念式典及び北海道命名150年事業の一環として北海道と姉妹友好提携を締結する地域との「北海道姉妹提携地域ラウンド・ミーティング」が開催され、マサチューセッツ州より州政府の代表団が来道し出席しました。また、例年２月、道庁１階においてマサチューセッツ州との交流を紹介するイベント「マサチューセッツDAY」を開催し、これまでの交流実績を紹介するパネル展やマサチューセッツ州出身者による同州を紹介するセミナー等を開催しています。このほか、滝川市とスプリングフィールド市のスポーツや教育を通じた交流や、七飯町とコンコード町とのブラスバンド交流など市民レベルでの交流が活発に行われています。 【 今後の交流 】 両地域の関わりは、北海道の開拓初期に遡り130年の長い歴史を有しています。姉妹提携を契機に様々な交流が進められ、両地域の関係はより緊密さを増してきました。今後も、これまでの交流の成果を踏まえながら、経済、文化、教育、科学技術といった多様な分野における交流が、市町村、学校、各種民間団体といった多彩なレベルで進み、交流の裾野が広がり、より多くの人々が参加することにより、北海道全体の国際化につながっていくことが期待されます。 【 姉妹友好提携 30周年記念 】 令和2年(2020年）は、姉妹友好提携３０周年を迎え、各種の交流記念行事を実施しました。 北海道 マサチューセッツ州姉妹提携30周年記念ページ 【 マサチューセッツ州の概要 】 位 置 北緯４２度～４３度 西経７０度～７３度 面 積 ２０，３０６平方キロメートル 人 口 ６，９０２千人（平成30(2018)年） 地 勢 東西209km、南北74kmの平行四辺形。広大な丘陵地が多く、州名もこれに由来する。別名"Bay State"(｢湾の州｣)とも呼ばれる。 州 都 ボストン市（Boston） 面積 125平方キロメートル 人口 694千人（平成30（2018）年） 概要 1620年、メイフラワー号がボストン東南のケープ・コッド湾に上陸し、1630年に植民地としてボストンを築いた。“Cradle of Liberty”（「自由の発祥地」）として有名。 州知事 チャーリー・ベイカー （Governor Charlie Baker） 気 候 暖流の影響で、緯度が高い割には気候は温暖。しかし、冬期にはマイナス40℃に下がるところもあり、一般的に降雪量も多い。 （ボストン市の気候）平均気温：１月 0℃ ７月 25℃ 年間降水量：1,090mm 製造業 全米でも有数のハイテク企業の集積地であり、コンピュータ、同部品、通信機器、航空・宇宙分野での全米屈指の企業が生産している。また、大企業から独立した技術者が創設したベンチャー・ビジネスも多い。 建設業 ボストンでは、“Big Dig”と称される大規模公共工事（市内高速道路の地下埋設、空港・市街間の海底トンネル工事等）プロジェクトが、2006年に完成。ボストン都市圏の国際競争力の向上が期待されている。 農 業 クランベリー生産量は、ウィスコンシン州に次いで全米２位、約26％を占めている。（平成26（2014）年） マサチューセッツ州との交流年表 北海道マサチューセッツ協会 マサチューセッツ州政府ホームページ マサチューセッツ通信 International Affairs Division Office of the Governor, Hokkaido Government Kita 3-jo Nishi 6-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8588 Japan カテゴリー 国際交流 国際局国際課のカテゴリ 北海道の国際交流の状況(姉妹友好提携地域との交流等) お問い合わせ 総合政策部国際局国際課 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 電話:011-204-5113 Fax:011-232-4303 お問い合わせフォーム 2023年4月24日 Adobe Reader 国際局国際課メニュー 注目情報 国際化施策 国際化施策の推進（北海道グローバル戦略・国際関連施策の推進について） 国際会議 クールＨＯＫＫＡＩＤＯ 多文化共生に係る施策等 国際交流・協力 道庁表敬訪問・国際会議等の記録 北海道の国際交流の状況(姉妹友好提携地域との交流等) 国際交流員（ＣＩＲ）を派遣します ロシアとの友好・経済交流 サハリン事務所現地情報 海外との経済交流 海外事務所 海外ネットワーク 海外展開支援 その他 パスポート申請 各種申請・情報 海外渡航・滞在 国際交流・協力を希望される方 外国人の皆様への情報（Information for Foreign Residents） 留学生の皆様への情報 国際課を知る メールマガジン「国際化通信」 「赤れんが通信」 海外北海道人会のご紹介 海外の北海道人会一覧 北朝鮮による日本人拉致問題 ウクライナ避難民支援関連情報 データ・リンク集 国際関係資料・データ Hokkaido Government 北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ） 北海道外国人相談センター 札幌出入国在留管理局（出入国管理や在留資格に関すること） お住まいの市町村住民課窓口（外国人登録に関すること） page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111（総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
