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ホームコラム・寄稿コラム2010年度 民間企業の研究開発活動が停滞するなかで求められるイノベーション政策とは ツイート 印刷 大橋 弘 ファカルティフェロー わが国の総人口は2004年をピーク（1億2800万人）に2100年には4800万人へと今後100年間にほぼ100年前の水準に戻っていくといわれている（国土審議会『「国土の長期展望」中間取りまとめ』2011年）。2050年までの動向を見ても高齢化率（60歳以上が総人口に占める割合）はほぼ倍の40%へ、そして生産可能人口は2割減の6800万人となることが見込まれている。医療・福祉分野に続く新産業が見あたらないなかで、戦後から続いてきたわが国の産業構造も行き詰まりを見せている。未曾有の高齢化社会を迎え、社会の保守化や流動性の低下が避けられない現状でわが国の経済活力をどうやって維持していくのか。本稿では、わが国に求められるイノベーション活性化について論じてみたい。 全国イノベーション調査から読み取れる視点わが国におけるイノベーション活動は、わが国の研究開発費の約8割を負担する民間企業が担っていることは良く知られた事実である。そこでまず日本の民間企業のイノベーション活動の現状を概観してみよう。文部科学省科学技術政策研究所が2009年度に行った「第2回全国イノベーション調査」（注1）によると、大学または他の高等教育機関を知識源としてイノベーション活動を行った企業は、画期的なプロダクト・イノベーションを生み出す傾向が高いことが明らかにされている。画期性のあるプロダクト・イノベーションとは、これまで市場になかったような新製品やサービスを企業が生み出すことだ。こうした画期性のあるイノベーションは新たな需要を喚起し、高い付加価値を伴うことから、企業の収益性に好影響をもたらすことも同調査から明らかにされている。新たな需要を創出するようなプロダクト・イノベーションの創出が重要な政策課題となるなか、産と学という2つの異なる領域の知を組み合わせていくことの有用性がしばしば指摘されるが、全国イノベーション調査からもそうした点が浮き彫りにされているといえよう。産と学との協同の必要性は研究開発費の観点からも論じることが出来る。科学技術研究調査報告によると、2009年度におけるわが国の研究開発費は総額で8.3%減の17.2兆円余りとなっている。とりわけ、わが国の研究開発の8割を占める民間企業においては12.1%という大幅減となった。注目すべきは、民間研究開発費の30%以上を占める自動車や情報・電機産業では軒並み前年比16%以上で研究開発費が減少している点である。研究開発費の4割強は人件費であることから、民間企業で働く多くの研究者人材が配置転換をさせられるなど、従来どおりの研究活動ができなくなっている状況は想像に難くない。昨今の成長国の台頭や円高などでグローバルな競争環境がさらに激化するなかで、輸出を主導する産業が研究開発活動を牽引するといった戦後のイノベーションシステムはもはや立ち行かなくなっているように見える。そのように考えると、わが国のイノベーション活動の受け皿として大学や他の高等教育機関への期待の高まりも理解できるところだ。しかしながら現実を見ると、図のヒストグラムが示すように、大学等と連携してイノベーション活動を行う企業の割合は、これまでのところ2割にも満たないのが現状で、産と学の連携が幅広く行われているとは言い難い状況にある。 民間企業に研究開発を行いやすい環境を与える政策対応が必要依田高典教授（京都大学）と梅田幹雄特任教授（京都大学キャリアサポートセンター）は産学連携がうまくいかない理由は、「学」の側に大きな問題があることを指摘する。わが国の大学院教育ではアカデミックな論文執筆をメインとする研究者の養成が中心であったが、いまこそ産業界で活躍できるような人材育成へと博士課程の教育を転換すべきとの主張につながる。実際に、他国と比較しても実社会を経験した教員・院生がわが国では少ないことから、多くの大学院生は研究を大学でしか行うことが出来ないものと錯覚し、研究を通じて得た知見が広く実社会に役立つような姿をイメージすることができていないように感じられる。現状のように民間企業がポスドクを雇いたがらない理由もこの点に根ざしている可能性があるだろう。しかし、産業界で活躍できる人材を育成するとはなかなか言い易く行い難き点がある。多くの大学に専門職大学院など実務志向の大学院がいくつも設置されたが、専門職大学院にも、毎年必ず研究者の道にあこがれて進路変更をする学生が存在する。そして今日のポスドクと同様に、そうした多くの学生が就職に苦しむ姿をなんどとなく筆者も見てきた。もちろん企業での実務経験者に大学での教育や研究に関わってもらうことで大学院教育を変革することも可能かもしれない。しかし日本の企業文化に長いこと浸かってきた実務経験者の側も、学生とのコミュニケーションにしばしば大きな障害を感じるようだ。このように考えてみると、昨今の民間企業の研究開発活動の停滞に対しては、産と学との連携を推し進めるよりも、民間企業に研究開発を行いやすい環境を整えてやることが当面の対処療法として有効だと考えられる。研究開発に対する優遇措置の強化はもとより、複数の企業が共同して研究開発を行って海外需要をも取り込むような事業展開を後押しするような施策も日本経済の活性化に資する。短期的には新産業の創出や起業の活性化が容易には望めないなかで、民間研究開発の大きな割合を占める自動車や情報・電機産業がグローバル競争に打ち勝つためには、そうした企業が研究開発を絶え間なく確実に行っていける環境づくりが不可欠である。少子高齢化と厳しい財政事情がわが国経済のダイナミズムを窒息させることのないよう、政策対応を期待したい。図：知識源の利用と画期的なプロダクト・イノベーション[ 図を拡大 ]2011年3月1日 脚注 詳しくは、「第2回全国イノベーション調査報告」（科学技術政策研究所　NISTEP Report No.144）を参照のこと。なお、本稿の図は科学技術政策研究レビューセミナーでの発表資料の図13-1 [PDF:891KB]。 ツイート 2011年3月15日掲載 印刷 この著者の記事 RIETI EBPMセンター始動 2022年6月24日［Special Report］ 検証・電力システム改革　平時の安定供給 不安払拭を 2022年5月25日［新聞・雑誌等への寄稿］ GAFAと競争政策　日本、官民共同規制で独自性 2021年11月 8日［新聞・雑誌等への寄稿］ 産業を空洞化させない市場設計を 2021年10月29日［フェローに聞く］ 規制・制度の設計、官民共同で　21世紀の産業政策 2020年6月16日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 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