エンポリ対ボローニャ

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ホームイベントBBLセミナー2017年度 大過剰―ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む 印刷 開催日 2017年5月12日 スピーカー 中島 厚志 (RIETI理事長) モデレータ 野原 諭 (経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長/RIETIコンサルティングフェロー) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:1.9MB] 開催案内/講演概要 2000年以降の新興国はいままでにない高成長を遂げた。しかし、それはアメリカでのサブプライムローン・バブルや中国経済の高成長で世界経済が盛り上がっていたことが寄与しており、長期に持続するものではなかった。現に、世界経済の現状は、高成長が急減速して需給が緩和するとともに、ヒト・モノ・カネ・エネルギーすべてにわたる供給力が過剰となった姿である。この「大過剰時代」の到来で、いかに構造的に需要を盛り上げるかだけではなく、新たな世界経済に向けたブレイクスルーを果たすかも課題として浮かび上がっている。 今回のBBLセミナーでは、Brexit、アメリカのトランプ大統領誕生などがヒト・モノ・カネ・エネルギーの過剰で説明できることを示した上で、今後の展開や新たなブレイクスルーについて説明する。 また、経済産業政策の中核を担っている野原課長がモデレータを務め、中島とディスカッションする。 議事録 反グローバルの動きが強まる世界経済 著書『大過剰』では、昨年来のBrexit（英国のEU離脱）やトランプ米大統領就任に見られるような反グローバル的、移民抑制的な動きの強まりの背景を、世界の需給を切り口として探っています。昨年初めの原油価格急落、日欧で続くマイナス金利も、エネルギーやマネーの過剰という視点から切り取ることができます。 日本はバブル崩壊後の90年代以降、人、設備、借入債務の3つの過剰の処理に多くの時間を要しました。リーマンショック後の世界経済で起きているのはまさにこれの世界版であり、ヒト・モノ・カネ・エネルギーが構造的な過剰状態に陥っています。 変化する世界経済 2000年代に入り、バブル崩壊前までは中低所得国の成長率は戦後最高ともいえる伸びでした。中国を中心に工業生産が増えやすい仕組みがグローバルに定着したことで、アジアを中心とした新興国で猛烈に輸出が伸びたことが大きな要因です。同時に、その背景には米国のサブプライムローン・バブルや中国経済の10%成長、原油・資源価格高がありました。世界貿易における新興国・途上国のシェアも、2010年ごろまでは急激に上がっていました。 ところが、世界経済の高成長を支えた背景がなくなったことで、世界貿易では先進国とシーソーゲームになっています。また、世界の需給ギャップを見ても、新興国・途上国はプラスに転じたものの、先進国は供給過剰と需要不足が持続しています。 リーマンショック後の世界経済は、成長鈍化と国別格差で先進国・新興国とも不満が高まりやすく、貿易・為替摩擦が生じやすい局面を迎えているということです。とりわけ、世界の貿易赤字を一手に引き受ける格好の米国で、それが顕著となっています。 大過剰時代の到来 ここで、ヒト・モノ・カネ・エネルギーの需給をそれぞれ見てみると、過剰はいずれも構造的といえる状況です。まずモノについては、途上国は輸出主導型で成長率を高めることが定着しており、先進国はともすれば生産を奪われ貿易収支も悪化しやすい状態にあります。 ヒトの過剰も似たような面があります。新興国での所得と教育水準の向上により、グローバルに自力で移民しやすい状況が生まれ、近年ではかつてのように低所得国ではなく、新興国・中所得国からの移民が激増しています。この傾向は今後も加速すると見られ、一部先進国では移民への反感がさらに強まる可能性も十分にあります。 カネの過剰については、リーマンショックを機にOECDとBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を合算したマネーサプライをとっても、世界GDPを上回る時代になりました。その状況は現在も続いており、今までのカネ不足の時代から世界的にマネーが潤沢に出回る時代になっています。 エネルギーについても同様です。2008年以降、米国ではシェール革命が進み、シェールオイルの増産が原油価格の引き下げに効きました。米エネルギー省の発表では、シェールオイルは2040年にかけてさらに増える可能性があり、もはやエネルギーの稀少性が薄れる時代に入っています。 世界経済ブレイクスルーの方向 世界経済の成長を先進国と途上国で取り合っても、先進国では不満が高まりますし、途上国も成長余力を生かし切れないので、いいことはありません。ウィン・ウィンの状態にする策の1つはバブルで、トランプ大統領の経済政策にはバブル的なことも期待されるわけですが、それは一時的なものですし、なによりバブル崩壊後のしっぺ返しがあり、最終的な解決策にはなりえません。 ここで世界経済ブレイクスルーの方向を、日本がバブル崩壊後に生じた3つの過剰をいかに処理したかを見ながら考えてみたいと思います。その1つは不良債権処理でした。銀行や企業の再編で過剰供給力をかなり強引にカットしました。もう1つは、中国特需やデジタル景気による景気回復です。 今回は中国の10%成長は難しいと思いますが、世界経済の安定した好成長に向けた何らかの構造的な特需が欲しいところです。また、デジタル景気について言えば、当時は日本のDVDレコーダーや薄型テレビが世界中で売れて、日本の景気回復の強力な助け舟になりました。今回もこのようなイノベーションが起きれば申し分ありません。 先進国と新興国が同じ土俵で競い合えば、貿易面で不満が出るのは当然です。他方で、今はモノの供給ばかりが経済成長を牽引する時代ではなくなっています。世界経済の良好な成長を長く持続するには、先進国が大きなイノベーションでブレイクスルーを図り、モノ以外の部分で新興国と差別化を図って成長することが不可欠です。 先進国と新興国の所得収支を比較すると、先進国はサービス輸出や第一次所得収支の黒字で稼いでおり、競争力があります。しかも、先進国米国のトランプ大統領ですら貿易収支を問題視するばかりで、サービス収支や第一次所得収支には何も言及しません。ですから、日本はこちらで稼げばいいのです。 マネーの過剰については、今までは経済が主体で金融がそれを支えていましたが（経済主金融従）、ここまでマネーが多くなると、金融でもしっかり稼ぐ時代に入っているということです（経済金融同列）。金融はとくに先進国が強い分野であり、まさにこれが第一次所得収支の黒字にもつながります。 エネルギーについても、21世紀型エネルギー革命により稀少性は薄れつつあり、今後限定された量、産出地といった制約は減少していくでしょう。 第4次産業革命もブレイクスルーの大きな方向です。技術革新によって全く新しい需要と投資機会がそれぞれ巨額に発生すれば、先進国・新興国の両方に新たな成長余地が生まれます。過去の産業革命を見ると、いずれもエネルギー革命が付随していましたが、今回の産業革命でも同様の動きがあるので、これを生かすことも重要です。 さらに、先進国が新興国・途上国から稼ぐのではなく、世界経済を全体として良好な成長軌道に乗せ、世界をさらに豊かにするには、イノベーションを促進し、それを成長につなげる社会システムの構築も効果があります。 スウェーデンを例に挙げると、政府は充実した社会保障、質の高い教育（公的教育支出の対GDP比世界一）と積極的労働市場政策で人的資本を強化してイノベーション力を高め、昨年は新興国並みの4%台の成長率を達成しました。人材高度化はイノベーションの促進にもつながり、第4次産業革命に近づく仕組みでもあります。 シンガポールは国家主導で強力に国の産業高度化を図り、経済成長を果たしてきました。現在は、第4次産業革命を先取りするスマートネーション構想を打ち出しており、IoT（Internet of Things）で国内の基礎インフラと生活インフラサービスを結ぶ、世界初の国家を目指しています。今やシンガポールの1人当たり所得は日本の2倍以上になっています。 国際協調も世界経済がさらに発展する方向です。今回のフランス大統領選挙に絡めて言うと、世論調査では移民問題などフランス一国では解決が難しい問題については、親EUであるマクロン新大統領への信頼が低いという結果が出ています。このことは、大統領がこれからフランスのいろいろな経済社会課題を解決するためには、国内対応だけでなく、EUに影響力を行使できるかどうかがポイントになることを示唆しています。 グローバル化が成長を促進する観点では、国際的な枠組みも有効です。日本で言えばTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）も含まれると思いますが、それにより国内の経済社会課題が改善・解消すれば、さらに経済が成長し、社会を豊かにしていける可能性があるということです。 日本経済、最大の逆転策 今までの第一次所得収支、第4次産業革命などの話は、いずれも日本に当てはまります。「失われた20年」の間、日本の成長率は低く、需給ギャップはマイナスでした。しかし、その間にあっても、日本は第一次所得収支で一貫してしっかり稼いでいることを見落とすことはできません。 日本はこれからも、米国の主張に押し流されないこともさることながら、第一次所得収支でしっかり稼いでいくことが大事です。それには、日本企業の海外展開による海外収益と対外証券投資の拡大が不可欠です。外貨準備は中国が最大ですが、対外的な金融資産・負債で見ると、日本は世界一の対外資産国です。であれば、それでもっと稼ぐことを正面から行うことが大事です。 もちろん、企業が稼いでもそれが内部留保になるだけでは仕方がありませんし、豊かな人だけがさらに豊かになるだけでも不十分です。いかに国内に還流させて分配するかも大事です。 また、イノベーションをさらに加速させることも不可欠です。輸出に占める国内付加価値の割合は、OECD加盟国の中で日本が世界第2位です。つまり、輸出に占める自国部分で作った付加価値ウエートが高いということです。1位のオーストラリアは自国で産出した資源の輸出が中心であり、自国の付加価値割合が高くなるのは当たり前です。工業製品輸出にウエートがある国をとれば日本が世界一になり、決して世界貿易の中で負けているわけではありません。 ただ、分野別に見ると、輸出付加価値に占めるR&D（研究開発）の割合が低いのです。とりわけ、日本の中小企業は主要国と比べてR&D投資を行っておらず、この部分を広げることによってさらに地力を付けていくことが重要です。 マネーについては、日本の家計の金融資産構成は預貯金が多くを占めています。これは日本の家計が堅実だともいえますが、いかにもうけるか、それを自分の生活水準の向上にいかに結び付けていくかということをもっと行う余地があるということでもあります。 さらに、企業の設備投資について言えば、日本のGDP比の設備投資額は欧米主要国よりも高いのですが、設備投資に占めるIT投資の割合は低いのです。しかも2000年以降、GDPに対するIT比率は横ばいの一方、非正規雇用割合が上がっています。これが意味するのは、基本的にはIT投資をするよりも安くて柔軟な労働力を使うことを2000年以降の日本企業は優先してきたのではないかということです。幸い、現在の人手不足の状況では、IT投資を進めるチャンスで、IT投資によって生産性を上げて、第4次産業革命のブレイクスルーにつなげなければなりません。 この点では、アベノミクスの成長戦略に掲げられている超スマート社会の構築は、世界経済のブレイクスルーを先取りする可能性があります。つまり、AIなどを活用していろいろな社会システムを高度化すること、たとえば自動走行車と太陽光システムがセットになると、エネルギーを自給でき、日本中どこでも無人で走る車が実現します。そういうものを使えば、いわゆる過疎地においても移動の不便が解消されるでしょう。あるいは、この数年いわれてきた話で、都市部においても近くにスーパーや商店がないために買物難民が生じています。超スマート社会実現で簡単に買い物ができるようにすれば、買物難民が解消されるばかりか新たな需要の掘り起こしにもなります。 モデレータ： 日本では、高齢者が増えるとITリテラシーの問題でITを使った生産性上昇が難しくなるという議論がありますが、理事長は著書で、スウェーデンの生産性上昇率は日本よりも高い。高齢化社会でもやり方次第で高い生産性上昇が可能であり、その秘密は教育投資と積極的な労働市場政策だと指摘されています。 第4次産業革命によって今後10〜20年で半分ほどの職業が消えるとの分析もあるので、ロボットに代替されない高付加価値な仕事にシフトしていくことが急務です。 日本企業はこれまで、AIやロボットに代替されやすい非正規雇用へのシフトをかなり進めてきました。それは企業にとっては一定の合理性があったかもしれませんが、国全体の将来展望を暗くしてしまったように思います。教育、人材への投資や人材高度化による生産性上昇、経済成長率の引き上げは、今後の重要課題だと思います。 それから、企業も家計もリスク回避的だという指摘がありましたが、全くそのとおりだと思います。そして、その背景には既成概念の罠のようなものがあるという印象を持っています。バブル崩壊以降、無借金経営でつぶれない企業が優秀だという認識がかなり根強く浸透していますが、十分な投資を行えないと、次のステージで競争力を失って負け組になってしまうと思います。 日本国内では、人口減少で内需が縮むから投資できないという認識もかなり根強くあります。しかし、日本経済の期待成長率は過去の成長率の実績値にかなり連動しているので、足元から景気を強く保っていくことで、期待成長率が形成されて投資も引き出されるし、生産性も高まると考えています。成長率を高める鍵は必ずしも供給側だけにあるのではなく、需要側にもあると思っています。 解決の方向性は3つあると思います。1つ目は賃上げです。所得水準が上がれば、人口が減少しても内需を強くできます。2つ目は貿易です。TPPはそういう思いで取り組んできたものだと思いますが、米国抜きのTPP11でも内需を2倍や4倍に増やす効果はあると思います。3つ目は、第4次産業革命を起こして新たな生活スタイルを普及させ、需要を作ることです。これは今年の成長戦略改定のメインテーマになっています。 最後に1点だけ質問します。理事長は著書の中で、世界経済が不足から過剰の時代に移ることで、価格決定権が消費者側に移ると指摘していますが、これは世界的に価格が低下し、デフレあるいはディスインフレ傾向になるということなのでしょうか。また、過剰な時代において、低インフレや低金利がどれぐらいのスパンで続くと予想されますか。 スピーカー： 世界経済が不足から過剰の時代に移る中では、より付加価値の高い高度な産業分野でも供給力が構造的に過剰になる可能性が否定できません。そうなると、需給が緩和するわけですから、需要側が強くなって価格決定権を持つという見立てになります。 加えて、基本的に供給力は過剰ですから物価が上がりません。過当競争にもなりがちとなって、産業にとっても、企業にとっても、労働者にとっても良くないわけです。したがって、今のディスインフレや低金利、低成長傾向の完全な解消は金融財政政策では難しく、ブレイクスルーが必要になります。 ブレイクスルーしなければ、今のままの低成長と、少しはいい成長の繰り返しが当面続いてしまい、供給過剰が構造的に続くことになると思います。リーマンショックから7〜8年はたちましたが、まだ5年ぐらい、場合によってはもう少し低調な内外経済や世界的ディスインフレが続く可能性があるということです。 ブレイクスルーは次の大きなステージに進む世界経済の、大きな成長の芽になります。ですから、バブルは好ましくないのですが、デジタル景気が表れることが必要だろうし、その大きなものが第4次産業革命になります。 質疑応答 Q： 日本の輸出に占める国内付加価値割合が世界2位と高いのはなぜですか。いわゆる自前主義が関係しているのですか。 A： 戦後日本の産業構造が、そういう形で出来上がっていることが大きく影響しています。その自前主義自体は悪いこととは言えず、その一因には近隣アジア諸国の工業化が日本より出遅れていたということがあって、日本の産業構造を高める中で国際分業をする余地が乏しかったのです。もっとも現在では、国内で生む付加価値が大きいのはいいことですが、世界の有益な資源やノウハウ、工業製品を活用し切れていない可能性が指摘できます。グローバル化の時代にうまく合わせた枠組みを国際的に構築することと併せて、活力ある外資系企業が国内市場にもっと入ってきて、それによって国内企業の活力を上げるという点で、課題が残っているかもしれません。 Q： 個人的にはカネの過剰が一番問題ではないかと思うのですが、処方箋はありますか。 A： 金融は経済を支えるものだという意識が日本では結構強いのですが、金融自身で付加価値を生むという面ももっと追求する必要があります。ただ、分配も考えなければならないので、たとえば源泉分離課税を止めて総合課税にするというようなことも考えていく必要があります。 Q： 第4次産業革命によってさらに生産性が高まり、引き続きモノの過剰は拡大していくのでしょうか。それとも逆に効率化と適正配置が進むことで無駄な部分が収斂され、縮小の方向に向かうのでしょうか。 A： 私は第4次産業革命によっても、バブルが構造としてなくなることはなく、モノの過剰やバブル的な動きは収まらないと思います。しかし、ブレイクスルーしたときは需要も供給も絶対的に不足しているわけですから、英国での産業革命でも従来全くなかったものができたので、それまでなかった高成長が発生しました。第2次大戦後の復興でも、15〜20年のタームで、先進国中心の目覚ましい世界経済の成長があったことは事実です。よって、大きなブレイクスルーであればあるほど、数十年タームでバブルなしのとても良好な成長が期待できるのではないかと思います。 Q： 日本は技術大国といわれていますが、実際は頭で稼ぐ部分で日本は優位を失いつつあるのではないでしょうか。日本は、大企業や終身雇用といったモデルをもっと見直さなければならないと思うのですが、いかがですか。 A： そのとおりだと思います。とくに日本の場合、企業組織自体がもはや十分にアダプトできていません。職種別採用を見ても、日本は事務職の割合が欧米と比べて異様に多いのです。事務職でしか女性を採用しないといった意識が残っているのだと思います。これでは人材の活用も不十分にしか進みません。加えて、人が多ければ、とくにオフィス業務ではIT化のニーズも薄れます。このような組織は、柔軟に人を使えるとしても、生産性は低いので、やはり時代に合った形で企業組織も変わっていかなければなりません。企業だけでなく、社会全体の枠組みとして変えていくことが必須です。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 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